皆さま、ご安全にお過ごしでしょうか！独立系FPの藤原＠CFPです。
本日は軽い話題で、さらっと読み飛ばしてください。
全国民待望のアレの正式名称はなにか？
来年2024年から現行NISAが新制度に移行します。すでにNISA口座をお持ちの方は、証券会社に来年からの新制度に対応した口座が自動的に設定されているのではないでしょうか。
ところで来年から始まる新しい少額投資非課税制度ですが、正式名称は結局どうなったのでしょうか。「新NISA」「シンNISA」「新しいNISA」など、いろいろな呼び方が飛び交っていたようですが、金融庁のHPによれば「新しいNISA」がやはり最終的な公式名称のようです。
www.fsa.go.jp
つまり「新しいNISA」が正式名称で、「新NISA」は通称、俗称ということになりそうです。「シンNISA」の名称もまだ一部で使われているようですが、さすがにこれはちばけ（岡山方言です！関西地方では「いちびり」といいます）過ぎな気がします。
なぜ単純に「新NISA」と呼ばないのか？
では金融庁はなぜ「新NISA」と呼ばないのでしょうか？
それは、2019年に「令和2年度税制改正大綱」で現行NISA制度の改正案がいちど検討され、現行NISAがより複雑化する二階建ての新制度が発表された際に、「新NISA」「新・NISA」などと呼ばれたことから、差別化を図ったものと思われます。この「新NISA」「新・NISA」案は正直かなりわかりにくくておおむね不評でした。
その後、2022年中の検討で「令和5年度税制改正大綱」が出されたことにより、上記の改善案は白紙撤回され、完全になかったことになりました。
結果的に、現在の「新しいNISA」という、かなりすっきりわかりやすくて、しかも恒久化と非課税枠の拡大がはかられた、期待以上の頼もしい制度になったのは、歓迎すべき改善だったと思います。
ちなみに、「NISA」もあくまで愛称、通称で、「少額投資非課税制度」が正式名称です。さらに正確に、法律的にいえば租税特別措置法に定められた「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」ということになります。NISAのための特別の法律があるわけではありません。
いよいよ始まる「新しいNISA」制度については、みなさんも関心が高いようなので、今後いくつかの記事を投入しようと思います。（以前のブログにも記事がありましたが、内容が古くなってしまいましたからね）
最後までお読みいただきありがとうございます。
それでは今日はこのくらいで。本日もご安全に。
