皆さま、ご安全にお過ごしでしょうか！
それはしれっと発表され、話題にもならなかった
以前から注目していた新しい日本株価指数、いわゆる「京都指数」について先日正式発表されました。
www.saci.kyoto-u.ac.jp
www.jpx.co.jp
略称「京都指数」（仮）と呼ばれたものですが、最終的に「京大川北/JPX 日本株指数」というなんとも微妙な名称になって、8月発表予定が11月まで遅れたにはそれなりの理由がありそうです。
そもそも、そのために設立した「京都アカデミア投資研究会」が株価指数を算出するという話で、「京都大学」とは謳っていなかったのですが、最終的に「京大」の冠が最初に出てきたのは驚きました。
さらにその後に実質的な考案者である川北名誉教授の個人名が付いているのにもビックリしました。株価指数で個人名を冠したものを他に知りません。
さっそく憶測してみよう
当ブログ名物でもあり、みなさまのご要望にお応えして（？）さっそく憶測してみましょう。
要は株価指数のライセンシングに関する料金を誰がいくら受け取るのかという話が最終的に問題になったのでしょうね。
もともとは「京都アカデミア投資研究会」が算定するという話だったので、ライセンス料金は京大の学外組織である同社団法人が受け取るつもりだったのでしょう。
中心人物の川北先生はすでに京大を定年退職していて、正式な身分はないはずです。名誉教授は称号にすぎないので、雇用関係にはないはずですから。
そうすると、新しい株価指数の知的財産としての帰属が問題になりますから、京大内部で調整が行われたことでしょう。
そこでライセンス料金を「京都アカデミア投資研究会」が全部受け取ることについての是非が問われることになります。
川北教授は名誉教授であると同時に客員教授でもあり、学内に一定の位置を占めています。
知的財産は原初的に京大のものであるという理屈が出てくるでしょうね。
それを明示し、一方で中心人物である川北教授に義理立てして、折衷案としてこの異様な名称が出てきたというのが、筆者の読みです。
実際に使われる株価指数になるのだろうか？
もちろん、わたしたち一般の市民にとっては、そんな舞台裏のいざこざについてはどうでもよくて、長期的に右肩上がりで成長する株価指数が考案され、それが金融商品に採用されるのであれば、そのメリットを純粋に享受すればいいわけです。
ただ、「京大」と銘打って入るものの、いささか違和感が拭えない微妙な株価指数を商品化する証券会社等が現れるものかどうはか、全くの未知数です。
「10兆円大学ファンド」との関連性も以前に憶測したところですが、実質的に利用される株価指数になるのかどうかを、引き続き注視したいと思います。
一介の京都市民として、街場のFPとして、個人的には興味津々なのです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
それでは今日はこのくらいで。本日もご安全に。
